事業計画

2024（令和6）年度　京都知的障害者福祉施設協議会 事業計画

組織の充実

1. 非会員事業者に声掛けし、協議会に参画をいただくよう努力します。
2. 全員が何らかの委員会、部会の構成員となり、行事に参加いただく体制を取ります。

他の組織との連携

1. 京都府、京都市との政策協議の充実を図り、実りの多いものとします。
2. 日本知的障害者福祉協会、近畿地区知的障害者施設協会の行事に積極的な参加を図ります。
3. 近隣の団体（北陸地区協会）の地震支援を継続していきます。

委員会・部会の充実

1. それぞれの委員会・部会員の名簿作成を行い、全員で活動を行っていく体制を整えます。
2. 行事・文化部会は今年度もコンサートを開催します。ついては、体制を整え、一人当たりの負担軽減を図ります。
3. 研修部会においてはタイムリーなテーマで研修頻度の増加を図ります。担当責任者を決め、負担の集中する事がなく、持続していける体制を取ります。

事務局体制の充実

1. 5月に京都社会福祉会館に移転します。
2. 業務がスムーズに流れ、会員の皆様に協議会活動に参画いただき易い体制を整えます。

政策委員会

1. 重点課題

   今年度は、京都市との予算要望政策懇談会を、着実に開催したい。2023年度は近畿地区知的障害者施設関係職員研修会を開催したが、その開会に京都市からは出席が得られなかった。市会の開催中で予定が立たないとのことであったが、京都府からは出席もあり、平素からの関係づくりが希薄になっているのではないかという反省があった。以前は毎年度、予算要望書の提出と政策懇談会を実施できていたが、今年度はこの予定を立てていく。

   京都府とも、同様に懇談会の設定が望ましい。今年度は報酬改定のあった年度でもあり、各法人・事業所の運営状況に影響が出ていないか気になるところである。

   政策委員会としては、各事業所にアンケートをお願いし、運営への影響の有無についてまとめた上で予算要望政策懇談会に臨みたい。アンケートについては、メールで依頼する。

2. 事業実施計画
   1. アンケートの実施
      2024年5月13日 京都知福総会にて会員名簿及び連絡先メールの把握
      6月上旬 アンケート依頼開始 7月上旬 アンケート結果集計
   2. 政策委員会の開催
      2024年7月22日第1回政策委員会
      • 施策の動向、課題の共有
      • 報酬改定影響状況調査アンケート結果について
      • 京都府、京都市への予算要望書の作成について
   3. 今年度の日程
      7月末
      京都府施設協、京都市施連協の共通要望書提出締め切り
      10月頃
      京都府との予算要望懇談会
      京都市との予算要望懇談会(10/1 14:00〜、場所は未定)
3. 必要予算（概算）
   50,000円

1. 重点課題

   令和6年度の報酬改定における主な内容についても触れられているが、障がい者の意思決定支援を推進する方策について、配慮して適切な支援内容が求められている。そこで今年度研修のテーマを「意思決定支援」とし、連携できる種別部会と一緒に研修会を開催して、利用者の地域生活への移行や日中活動利用の意向調査、個別支援会議やサービス担当者会議などへの本人参加など、事業所として求められる支援についての確認と実践報告や情報交換を行うべく、研修の機会を設けて意識向上をはかる。

   虐待防止措置・身体拘束の適正化についても、引き続き各施設での研修や対策が求められるところである。継続して人権倫理委員会と協力してより良い支援につながる研修会や情報共有の機会となる研修会を企画する。

2. 事業実施計画
   1. 京都知的障害者福祉施設協議会の種別部会と連携し、情報交換につながる研修会を開催する。
   2. 知的障害者福祉施設・身体障害者福祉施設等職員研修会の開催。
      （京都府社会福祉協議会・京都府障害者厚生施設協議会・京都知的障害者福祉施設協議会）
   3. 「より良い支援」につながる内容で、人権倫理委員会と共催の研修会を開催する。
3. 必要予算（概算）
   300,000円

人権倫理委員

1. 重点課題
   1. 福祉施設現場における人権侵害、虐待事案は、現在においても報道が全国に後を絶たない状況が続いている。京都知福協においても、施設長をはじめ現場職員を揚げて、この問題に関心を向け、「より良い支援」に結びつくよう積極的な取り組みが求められている。信頼される障害者福祉施設・団体となるべく実践を積み重ねていく必要がある。情報交換の場の設定、研修、情報発信の3つを軸に進めていく。
   2. 委員会としての機能強化のため、委員の増員を図る。
2. 事業実施計画
   1. 権利擁護向上に向けた情報交換座談会の実施（集合形式）
   2. 2023年度に実施した法人・事業所における権利擁護・虐待防止研修実施に関する実態調査結果の情報発信（情報提供）
   3. 地域支援部会主催のスキルアップセミナーヘの実施協力
   4. 研修委員会との共催研修の開催
   5. 事業所における支援改善例や実践事例を学ぶ見学会の開催
   6. 会員施設において虐待事案が発生した場合、会長、副会長に対応をお願いする。委員会として、虐待事案についての実態把握を行い、人権や権利擁護意識の向上に向けた意識の共有を図る。
3. 必要予算（概算）
   350,000円

行事文化部

1. 重点課題

   事業所の利用者に喜ばれる行事を通して、文化的に豊かな時間を提供します。

2. 事業実施計画

   昨年度と同様に3箇所の会場にて、「コンサートの集い」を開催します。
   令和6年11月27日（水）京都府中丹文化会館（綾部市）
   令和6年12月18日（水）文化パルク城陽（城陽市）
   令和7年2月中旬頃 京都コンサートホール（予定）

3. 必要予算
   3,300,000円

広報部会

1. 重点課題
   1. 編集方針
      手に取り、読みやすい広報誌となるよう内容の精査
      協議会内部への情報発信はもとより外部への情報発信ツールとする
   2. 会員施設との連携
      Spotlight、商品紹介特集ページなどの情報提供を依頼
2. 事業実施計画
   1. 京都知的障害者福祉施設協議会機関誌「K.Cニュース」発行（第 212〜213 号）発行に係る会議予定
      212号 7月 編集会議 9月 校正会議 11月 発行
      213号 12月 編集会議 2月 校正会議 3月 発行
   2. データ管理

      クラウド上でのデータ管理を継続実施し、スムーズな編集作業に繋げる

   3. 広報誌の記事の検討

      利用者ご本人に焦点を当てた「Spotlight」の継続掲載
      特集ページ（商品紹介）の充実
      施設訪問記事の掲載

   4. 会議（編集・構成）の実施 形態

      WEB/対面を併用した会議形態の検討。
      部会員間の情報共有のためのツールの模索と導入。
      ＊編集に係るデータの保存・管理方法の見直し。

3. 必要予算（概算）
   600,000 円（K.Cニュース 212号、213号編集・印刷・発送費用）

児童発達支援部会

1. 重点課題
   1. 報酬改定を受けて、各会員施設が適切に対応出来るよう、情報共有・交換を行うとともに、必要に応じて研修を企画。
   2. 児童福祉事業所の現状・課題を整理。京都府・京都市など行政機関ヘの改善要望に繋げる。
2. 事業実施計画
   1. 児童発達支援部会（対面形式）の開催（年2回程度）
   2. 管理者等を対象とした研修会の開催
   3. 「幼児のつどい」については、実施方法を見直すこととし、今後については各会員施設のニーズ等を確認し、検討する。
3. 必要予算
   100,000 円

障害者支援施設部会

1. 重点課題
   1. 障害者支援施設として、共通する課題や取り組みについて、情報共有や情報交換ができるネットワークの構築に向け、会議や研修などを実施する。
   2. 他部会との共同活動
2. 事業実施計画
   1. 管理者向け研修会
   2. 専門職の情報共有、情報交換会
3. 必要予算（概算）
   50,000 円

日中活動支援部会

1. 重点課題
   1. 事業所間の情報共有・情報交換のため、顔の見える関係作りを行う
   2. 部会の定例化に向けた検討を行う
2. 事業実施計画
   1. 部会員名簿を作成し、ネットワークを再構築する
   2. 小規模研修会の開催
   3. 生産活動・就労支援部会との連携による事業所見学会の実施
3. 必要予算（概算）
   50,000 円

生産活動・就労支援援部会

1. 重点課題
   1. 工賃向上に向けての取り組み。
   2. 加盟施設の皆様に参加メリットを感じていただけ参加率が上がるような魅力的な企画。
      （施設見学会もしくは研修会）
2. 事業実施計画
   工賃向上に向けた研修及び、施設見学会の実施。
3. 必要予算（概算）
   50,000 円

地域支援部会

1. 重点課題

   障害のある方の暮らしの場が多様化する中、今では施設入所者を上回る方が全国のグループホームにて過ごされています。地域での暮らしには、グループホーム利用が優位にあるのは間違いありませんが、他方で、ヘルパー制度を使いながら一人暮らしやシェアハウス暮らしをされている方もあります。

   増え続けるグループホームの質を維持向上し、ヘルパーなど利用できる制度の充実を図ることがご利用者の暮らしを守る上では重要です。事業所同士の顔の見える関係性を樹立し、情報共有を行うこと、支援に携わるスタッフのスキルアップを重点事項として取り組んでまいります。

2. 事業実施計画
   1. 地域支援部会の開催
   2. 職員研修会の開催
   3. 全国、近畿等広域の事業所を対象とした研修会等への参加促進
   4. 近畿地区知的障害者施設協会地域支援部会への参画
   5. 部会所属事業所同士の連絡ツールの整備、オンラインの体制強化
3. 必要予算
   60,000 円

相談支援部会

1. 重点課題
   1. 定例部会の開催【2ケ月に一回】
   2. テーマを決めた研修会の開催
      • 児童の部
      • 成人の部
   3. 近畿地区相談支援部会との交流
      • 合同の部会（事例検討）
      • 研修会の実施
   4. 京都府社会福祉協議会との連携
      • 成年後見制度や府社協による「法人後見」の研修と活用方法の検討
2. 事業実施計画

   上記の課題と事業計画を新体制のもとで、具体的な日程と内容を詰めていく。

   部会の「テーマを決めた事例検討」は成人・児童の事例検討に追加して、成年後見・権利擁護・意思決定支援の事例や課題について検討するグループを作りました。

   近畿知福協では、11月に講演会+事例検討のグループワークをする予定で日程調整をしています。

3. 必要予算
   150,000 円

支援スタッフ委員会

1. 重点課題
   1. 意思決定支援

      以前の年度等に実施したアンケートおよび懇談会の結果をもとに委員会を開催。
      懇談や情報交換を行いながら研修等に活用できるよう検討していく。
      施設間交流も行い、支援者同士のつながりも深めていきたい。

   2. 成年後見制度

      学びの機会や場面を相談支援部会等と協議し、実施する。

2. 事業実施計画
   1. 意思決定支援は知的にしょうがいのある方にとって必須の支援及び考え方である。支援者は難しくとらえすぎることなく、ご本人が自分自身でご自身の生活を選び取って頂けるよう、未経験な事柄をいかに経験、体験していただくか。支援者協同の中で学んでいきたい。
      → 支援スタッフの会議および懇談・研修会を実施し、学びを深めたい。
   2. 成年後見制度の有効活用においては成年後見人となる人と日常の支援を行う支援者との連携と情報交換が欠かせない。ご本人の意思や思いをいかに根拠をもって類推し、妥当な判断をしていくか。無理なく連携できるシステムについて色々な支援者の意見を聞きながら、提言を整理していきたい。
      → 相談支援部会と連携し、情報交換・意見交換を行いたい
3. 必要予算
   40,000 円

過去の事業計画